人手不足を解決するか？シニア層の「働き方改革」

2019年に入り、人手不足はますます深刻です。

つい10年ほど前には、リーマンショックのために派遣切りが行われ、職に就けない人たちがあふれていたにも関わらず…

2月には、大手コンビニのフランチャイズ店舗で、24時間営業がままならなくなり、運営本部から巨額の違約金を求められるというニュースが話題となりました。 アルバイトが集まらないため、というのが、24時間営業を続けられなくなった理由でした。

宅配業、飲食業などのサービス業を中心に、 人手不足はあらゆる業界に広がっています。日本で従来通りのサービスが維持できなくなってきていることを、生活の中で実感することも増えてきました。

少子化で減っていく一方の労働力人口をどうやって補えばよいのでしょうか。　外国人人材？　AI（人工知能）？

もちろんそれらも重要な要素です。しかし、ワークシェアリングの考え方を取り入れれば、まだまだ日本の中にだって、活用できる労働力がたくさんあります。

そんな「潜在的な」労働力の一つが、シニア層のワークパワーです。

増加する65歳以上人口の活用がカギ

65歳からの年金支給と紐づいて、再雇用の定年65歳の制度があります。そのため、65歳以上の求人は極めて限られています。

そこで政府は2019年6月「成長戦略計画案」を示しました。

これによると「70歳までの雇用確保を企業の努力規定」とする法案が2020年の通常国会に提出されます。

この法案では、定年後の継続雇用や他企業へのあっせんなどの努力義務を、企業に課しています。働く意欲のある高齢者の雇用を増やすことで、社会保障費を抑えることが狙いです。

シニア層に特化した人材事業

シニアが仕事をしたい場合、どのような方法があるのか見てみましょう。

公益社団法人シルバー人材センター

地方自治体ごとに公益社団法人シルバー人材センターがあります。ここでは、60歳以上のシニア層の仕事を扱っています。

業務分野で多いのは、清掃などの単純軽作業や駐輪場管理・公園管理・小学校の交通安全員などです。請負や人材派遣などの形態で仕事の紹介をしています。

ワークシェアリングの発想で、特定の人に仕事が偏らないよう配慮されています。ただし、収入面では決して高いとはいえません。

株式会社高齢社

株式会社高齢社は、2000年に設立された人材派遣会社です。特筆すべきは、この会社が、派遣登録社員の入社資格に「60歳から」75歳未満という年齢制限を設けている点です。

扱っている業務は、ガス関連業務を中心に、軽作業などがあります。

60歳以上に特化した人材派遣会社はほとんどなく、高齢社は貴重な存在です。

シニアの労働力活用の課題

まだまだ働けるのに仕事がないシニア層と、人手不足で困っている業界。この二つをマッチングさせることが人手不足の解消に大変重要です。

とはいいながら、まだまだシニア層と仕事とのマッチングが進んでいるとはいえません。一体なぜでしょうか。

軽作業が中心

65歳以上のシニア層の求人職種は、警備、清掃、介護施設送迎ドライバー、タクシー運転手、マンション管理人などいずれも軽作業中心です。

例えば企業でホワイトカラーとして働いてきたシニア層が希望する職種は見つけにくいといえます。

商工会議所などで大企業の退職者を中小企業へ紹介する事業が行われることがあります。中小企業側も、専門的な知識や技術を持った高度人材へのニーズはあります。

例えば、海外進出したい、新規事業開発をしたい…といった重要な企業戦略に寄与できるスキルを持つ人材は、年齢に関わらず必要とされます。

正規雇用は僅少

けれど、どの職種の場合も、正規雇用ではなくテンポラリー（一時的・期限付き）な就業形態がとられることがほとんどです。

年金と資産で生活の心配がないシニア層の場合には、正規雇用にこだわる必要はないでしょう。
生きがいや知力・体力の維持、経験を社会に還元したい…といったことが働く目的であれば、むしろテンポラリーな働き方のほうが自由があります。

しかし、今後は「生活のために稼がなくてはならない」高齢者が確実に増加します。正規雇用で安定した収入を得られる職場は、シニア層にとっても必要になります。

ワークシェアリングとシニアの働き方

人手不足対策にはワークシェアリングの手法を活かすことが有効です。また、ワークシェアリングは、シニアの働き方にも適しています。

時間をシェア

シニア層が働く場合、週5日やフルタイム勤務は体力的に難しいこともあります。そこで、週2～3日ずつ、週5日を2人でワークシェリングするという方法があります。

また、1日の中で時間を分けてワークシェアリングする方法もあります。例えば午前は幼稚園児等を持つ母親が、午後をシニア層が受け持つといった具合です。

自分の可能な時間での勤務から始められることで、無理のない仕事の選択を可能にします。

職務分野のシェア

また、介護労働でも介護そのものはできないけれど、介護施設での送迎ドライバーや清掃などならできるなどという人もいるでしょう。雑用的な仕事が減れば介護ヘルパーも介護そのものに専念できます。仕事の切り分けをする職務分野別のシェアリングが有効に働きます。

仕事を請負うという働き方も

企業経営では、やはり人件費が固定化することが忌避されます。60歳定年後の65歳までの年齢一律の継続雇用も、企業経営の負担となっています。スキルなどで人材を選別できないからです。

そこで、専門性の高い職務については、外部人材へ請負で仕事を出して補っていく方法があります。専門分野別の複合ワークシェシェアリングの形態です。

例えば、プロのコンサルタントよりも安い費用で65歳以上のシニアの専門能力・知識・技術を活用したコンサルティングを受ける方法が考えられます。

必要とされる「シニア層向け人材マッチングサービス」

ただし、請負業はハローワークでは扱わない分野なので、インターネット等でのマッチングサービスが必要になります。

何歳まで働ける社会がよいのか？

政府の提案では「70歳まで働ける社会」と謳われています。

しかし、年齢で一律に線を引くのではなく、働く意欲があれば生涯現役で働ける社会が、本来は望ましいのではないでしょうか。

もちろん「70歳まで働かざるをえない社会」となっては本末転倒です。

働きたいシニアと、経験や年齢を活かしたスキルを求める企業。両者のニーズをうまくマッチングするようなサービスが、これから本格的に必要とされるに違いありません。

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