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空き家問題を解決するWEBサービス7選!

「空き家、イコール”負”動産」と言われ、増加の一途である空き家は、個人を、そして社会を覆う日本の大問題です。

シェアリングエコノミーで、空き家・遊休家屋に需要を生み出すサービスが続々と登場しています。

シェアリングエコノミーは「乗り物、住居、家具、服など、個人所有の資産等を他人に貸し出しをする、あるいは、貸し出しを仲介するサービスを指す。」(朝日新聞出版 知恵蔵)と定義される新しいビジネスモデルです。

「 『 空き家問題』をシェアリングエコノミー・サービスで解決したい…」と考える方のために、空き家の活用に関するWebサイトやシェアリングエコノミー・サービスを7つご紹介します。

目次

空き家の売買を中心にしたシェアリング・サービス

空き家の売買を中心にした民間サービスには次のようなものがあります。

1. 家いちば

売りたい人が直接物件情報を投稿できます。買いたい人はそれを見て直接、売り手に問い合わせられるサービスです。

不動産仲介会社を介さずに交渉が行われます。当事者間の交渉がまとまり、契約の段階になったところで、「家いちば」の関連企業の宅地建物取引士が細かい条件などをチェックして取引をまとめます。また、登記やローンなどの手続きのサポートも対応しています。

不動産売買の「直接交渉」が可能に

「家いちば」の特徴は、物件の掲示板として個人による「直接投稿」「直接交渉」の形式をとっていることです。

これにより、「売りたくても売れない」と考えられている物件の流通が促進されています。 不動産会社が扱いにくい、価格が安い物件や、売ることを急いでいない物件、築年数が極端に古い物件等、どんな物件でも掲載できるのが大きなメリットではないでしょうか。

ただし、契約がまとまった場合、不動産の売買には宅地建物取引主任者の仲介が必要となります。この不動産仲介手数料によって「家いちば」は運営されています。

手数料など

売主の物件広告掲載は無料です。取引が成功した場合には手数料が発生しますが、通常手数料の一律半額となっています。不動産仲介会社の通常の売買仲介手数料は、売買代金の3%+6万円ですから、半額は売買代金の1.5%+3万円です。

買主の料金は成約基本料15,000円(売買代金50万以下の場合は3万円)となっています。物件の事前調査や内見の対応に仲介業者が入らないため、その分の費用が低く抑えられる仕組みです。

空き家の賃貸・レンタルを中心にしたシェアリング・サービス

2. カリアゲ

その名の通り、 空き家物件を「カリアゲ」が”借り上げ”て、オーナーへ賃料が支払われるというサービスです。

借主は、借りた物件を6年間運用するという、オーナー負担ゼロの空き家活用サービスです。7年目以降は、契約継続も自己利用も可能です。

リフォーム無し、原状回復義務無し!の発想転換

借り上げるのは築30年以上の空き家・空き室。賃料は相場の1〜7割、リフォーム無しで、部屋の改修費用は借主負担で行うというスタイルが画期的です。部屋を明け渡す際の原状回復義務もありません。

いろいろな部分で、従来の不動産賃貸の慣習にとらわれないサービスです。
これは、もともとが利用用途のない空き家物件だからこそできたことでしょう。

ビジネスモデル

「家いちば」のように、直接売主・買主がやりとりをする純粋なCtoC型ではなく、間に入る事業者の借り上げ・営業方式です。

3. ADDress(アドレス)

多拠点居住を後押し

多拠点居住というライフスタイルに合わせ、多地域の好きな場所で暮らす新しい住まい方を提供します。

物件は、空き家や使われていない別荘などを活用しています。 会員になると、日本だけでなく世界中の登録拠点に自由に居住できるサービスです。各拠点にはタオル、石鹸などのアメニティ、家具、家電が完備しています。

会員価格は、2019年6月時点で光熱費込みで月額4万円からとなっています。

空き物件の活用ということで、都心部の物件はありませんが、別荘地なども多いため、魅力的な地域がそろっています。

入居会員だけでなく、物件提供者も募集しています。物件を提供する場合は、売却、サブリース、賃貸、空いている日のみのレンタルなど、多様な形態から選べます。

4. スペースマーケット

その空きスペース、使いましょう

空き家など、物件単位ではなく、もう少し小さな単位でスペースを活用しているのが「スペースマーケット」です。

会議等のビジネス利用から誕生日会、歓送迎会などの飲み会、パーティー利用まで幅広くできるレンタルスペースを提供しています。

課金形式

利用者は、スペース利用料金を「スペースマーケット」に支払います。

「スペースマーケット」はスペース提供者に、1日レンタル及び時間レンタルの場合は成約金額の70%、宿泊レンタルの場合は成約金額の90%を支払います。

仲介営業手数料方式で運営されています。

5. モノオク

こちらは、人の住まいとしてではなく、モノの置き場所としてのスペース活用です。

荷物の置き場所がない!という方に

荷物の置き場所に困っている人と、余ったスペースを活用したい人をつなぐ「物置きシェアサービス」です。

利用料は利用者の荷物内容と利用期間に応じて、スペース提供者が見積もります。

スペース提供者は、利用契約を締結した場合には、サービスの利用の対価としてスペース利用料に「モノオク」が定める割合を乗じた金額を手数料として支払います。ビジネスモデルとしては仲介営業手数料方式です。

課題

課題はユーザーの荷物の残置や、規約に基づかない荷物の置き場所としての使用でしょう。物の残置があれば処分廃棄の手間が発生します。場合によっては、廃棄物の処理場所として利用されてしまう可能性もあります。

国や地方自治体、公的機関の取り組み

公的なサービスの現状についても見てみましょう。民間のシェアリングエコノミー・サービス(以下シェアリング・サービスといいます) とも併用する可能性があります。

シェアリング・サービスを新しく始める場合には、これらの公的情報システムのスキマを狙う必要もあるでしょう。

6. 国土交通省「全国版空き家・空き地バンク」

国土交通省が、各自治体の管理する空き家情報を一つにまとめるために作ったのが「全国版空き家空き地バンク」です。

公募で選定された(株)LIFULLとアットホーム(株) の2事業者が、平成30年4月から本格運用を開始しました。

各自治体が持っている空き家の情報を、全国でまとめて閲覧できるというのが利点です。自治体を通じての情報掲載となるため、空き家の所有者自身が直接情報を掲載できるというものではないようです。

平成31年4月末日時点で612自治体が参加しています。また、自治体へのアンケート調査等によると、平成31年3月末日時点での成約実績は2,100件を超えています。

7. 空き家情報提供サイト

公益財団法人不動産流通推進センターが運営するサイトです。

全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会の業界4団体が協力しています。

物件情報のほかに、空き家の現状と課題、国や自治体の取り組み、活用事例などが載っています。

「借りる検索」「買う検索」とに分かれており、条件を入力して希望の物件を絞り込みます。

まとめ

空き家が社会問題になっていますが、廃屋化していない物件も多く、中古住宅の流通開発が進めば有効利用できるケースもあります。

しかし、不動産仲介業者にとっては、商品価値の少ない物件、つまり価格の低い物件は、契約の際の仲介手数料も低くなるので、ビジネス的には魅力が薄い市場とされています。

その現状を打開するのが、シェアリング・サービスです。

貸し手と借り手が直接交渉することにより、従来の商慣習とは異なる条件での取引も可能になります。

また、同じように場所(スペース)のシェアについても、家や部屋といった単位でなく、屋内の小スペースの収納貸しや、自転車やバイクを置くためのごく一部のスペース貸しなど多様化してきています。

シェアリング・サービス情報を提供したり、サイト上で仲介したりするコーディネーターの需要も増しています。

また、事業者がより簡単にこれらのサービスをスタートできるようなITシステムや、プラットフォームの必要性も増しています。

シェアリングエコノミー簡単作成サービス「SHARE info」で作成した空き家マッチングサイトはこちら

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