自社の情報を発信するための「オウンドメディア」を持つ企業が増えてきました。そんな中、注目が高まっているのが、自社製品のファンや顧客との関係性を深める「自社コミュニティ(オウンドコミュニティ)」です。
まず、「オウンドメディア(Owned Media)」の重要性について整理しましょう。
オウンドメディアとは、企業が自社で保有・管理するWebメディアのことです。ブログ、Web マガジン、自社サイト、SNS アカウントなどがこれにあたります。
広告を出したりマスコミに取り上げてもらったりしてようやくたくさんの人に自社コンテンツを見てもらうことができた時代が長らく続いていましたが、2000年代に入りWebやSNSの普及により自社で発信する媒体を気軽に持つことができるようになりました。いわゆる「Web2.0」の時代です。
オウンドメディアを持つメリットとして、企業がコンテンツ内容をコントロールできること、また一度作ったコンテンツが資産として蓄積され、長期的に価値を生み続けることが挙げられます。
具体的な目的としては、以下のようなものがあります。
とりわけ、BtoB のように購買検討に時間がかかる市場において、オウンドメディアは「24時間動く営業マン」としての役割も果たしてきました。
ただし、一方で注意すべき点もあります。オウンドメディアは「すぐに成果が出にくい」「コンテンツ制作・更新にリソースが必要」「単に量を追って質が低ければ逆効果」という課題です。
そんな中、2025年以降のマーケティングの分野で注目されているのが、単なるメディア運営を超えて顧客やファンと「双方向の場」でつながる「オウンドコミュニティ」を自社専用で運用する方法です。
オウンドコミュニティは「企業と顧客/ファンが共にブランドを育む場」「企業が長期的な関係資産を築くための基盤」として注目されています。
ここで言う UGM (User‑Generated Media) とは、ユーザー自身が情報を投稿・共有できる仕組みを持つメディアやプラットフォームを指します。これは単なる「情報配信」ではなく、「ユーザー発のコンテンツ (UGC)」「ユーザー同士の交流」を可能にするメディアです。たとえばレビュー、フォーラム、Q&A、事例投稿、コミュニティ機能などです。
「企業主導のメディア (オウンドメディア)」だけでは、企業側の一方通行の情報発信となるため、発信内容は企業視点に偏りがちで、ユーザー視点・リアルな体験が伝わりにくく、ブランドへの“共感”や“自分ごと化”が育ちにくいという面があります。
一方で UGM を取り入れることで、ユーザー視点でのリアルな声・体験・アイデアが集まるため、他のユーザーへの共感や信頼性が高まり、口コミ効果が期待できることや、コミュニティの中でブランドやサービスが「自分たちのもの」という感覚が醸成されるという利点があります。
AI検索においても、UGCが重視されるという指摘もあります。
検索エンジンで検索する頻度がグッと減ったことを実感されている方も多いでしょう。わからないことは直接AIに質問をするパターンがこれからは一般的になっていきます。そんな中で、検索エンジン対策から、AI検索対策へと重みも変わっています。AIが回答生成の際に重視するのが、UGCなのです。
こうした理由から、これからの企業/ブランドは「UGM を持つこと」「オウンドコミュニティを育てること」が、オウンドメディア運営以上に重要だと考えられています。新しいマーケティングの潮流として「オウンドメディア → オウンドコミュニティ」の移行を提案する書籍も出ています。
とはいえ、「自前でコミュニティサイトや掲示板、投稿システムを一から構築する」のは技術的にもコスト的にもハードルが高い — そう感じる企業は少なくありません。
そこで注目されるのが、UGC/UGM を比較的簡単に実現できるサービスです。そのひとつが SHARE info です。
SHARE info は「ユーザー投稿型サイトを簡単に作成できるサービス」であり、UGC を取り込んだコミュニティづくりを比較的低コスト・低工数で実現できます。
たとえばレビュー、投稿、Q&A、フォーラムなど、ユーザーが自由に参加できる場を用意することで、企業とユーザー、ユーザー同士の交流を促進できます。特に BtoB/研究機関向けに専門知見やノウハウを共有するようなコミュニティでは、単なる広告や記事では伝えきれない“リアルな価値交換”を生み出す場として機能する可能性があります。
つまり、既存のオウンドメディアの上に「UGM のレイヤー」を重ねることで、企業と顧客・ファンとの関係性を深化させ、新たな価値を生み出す ― そうした “次の段階” を、比較的手軽に始められるのが SHARE info の強みです。
顧客へなんらかのサービスを提供する企業にとって、“オウンドコミュニティ”は非常に相性の良い戦略です。
たとえば、顧客をメンバーとしたコミュニティを運営することで、技術的な情報交換、ノウハウ共有、潜在的なニーズの発掘などが可能になります。そこから生まれた知見やアイデアをもとに、新しいサービスの開発提案につなげられる — まさに “ファン → パートナー → 開発パートナー” という関係の深化です。
また、オウンドコミュニティを通じて、自社の信頼性や専門性、開発力を自然に伝えることができ、長期的な受注の安定や新規顧客の開拓につながる可能性もあります。
もしあなたが「自社・自サービスのファンを育てたい」「単なる情報発信ではなく、ユーザーと一緒に育てる関係を築きたい」とお考えなら、ぜひ “オウンドコミュニティ” の開設を検討してみてはいかがでしょうか。
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