NPO法人設立

団体やサークルなど、ある程度まとまった人数の方が社会貢献を目指して活動をしている事例はありますが、国内にはNPO法人という制度があるので、法人格を持つことでより一層社会的な地位と認識、信頼感を得ることができます。

NPO法人の設立を検討している方は、最初はどのような手続きが必要なのかで困惑してしまうことも想定できますが、所轄庁で発行している申請用の書類というものがあり、書式通りに記載していく方法で書類は整えることができます。

ただし、条件となることは山ほどあり、NPO法人の場合は特定非営利団体になるので一般的な会社のように利益追求ではなく、どちらかと言えば社会貢献とボランティア的なニュアンスがあり、もしも多額の利益を得たとしても社員で分配することはできず、活動資金に充てるという流れです。

設立する際には最低2名の理事と1名の監査、10名以上の社員を必要としているので、あまりに小規模な団体の場合は設立自体が難しいかもしれません。

普通の会社では社会保険加入の基準があり、社員数によっては非加入でも可能な内容はありますが、NPO法人の場合は1名の社員だけでも労災保険、雇用保険、厚生年金や健康保険、40歳以上の方は介護保険を支払うことは義務化されています。

活動内容には人助け的な項目が非常に多く、所轄庁によりジャンル分けされていますが、1つ以上のジャンルに当てはまる事業を行うことも欠かせません。

原則として利益が出ない法人格になるので税制面で綱渡り状態になることは極めて少ないのですが、利益を出している法人に対しては収益事業に対しては課税対象となります。

設立をする際には大きな費用は掛からず、ネット上にはマニュアルも多数掲載されているので分かりやすい登記を済ませられます。事業計画によっては助成金の対象となる場合もあるので、会社に財産が無くても設立は可能です。

もしも手続きや助成金、書類の準備が自力では難しいと判断した際には、専門に引き受ける代行会社があるので、平均すると10万円以上の費用は掛かりますが、条件をクリアして早期に運営をしたい際にも依頼することは間違いではありません。