起業するには

働き方改革が進むにつれて、副業を始めるサラリーマンが多くなってきました。働く女性や主婦、大学生なども資金を増やすための取り組みに熱心であるケースが多いです。

しかし、必ずしも効率的に取り組めているとはいえません。税制の面では、起業した方が有利になることを覚えておきましょう。そう言われても、やり方がよく分からないという人も少なくありません。

起業のスタイルは個人事業主と法人の2種類に大きく分けられます。前者は開業とも言われることがありますが、上記の副業などの場合はそちらを選択したが良いでしょう。なぜなら法人の場合と比べて、やり方がとても簡単ですぐに済むからです。

そもそも、いくら副業を認めている企業でも、法人の設立までは許可していないことも多いです。個人事業主としての起業であれば、基本的には開業届を税務署に提出するだけで済みます。

氏名や業種といった基本的なデータを記入するだけなので、わずか数分で完了させられるでしょう。厳密には都道府県税事務所にも、開業する旨の書類を出したほうが良いです。そちらには提出しない人もいますが、その場合でも事業税がかかる場合は何らかの通知が届きます。

さらに税制面の優遇を受けたいなら、青色申告を承認してもらう手続きもしなければなりません。こちらに関しても、保管する帳簿類などをチェックして税務署に提出するだけです。

開業届と一緒に準備すれば手間が減ります。少し専門的な用語が記載されているので、心配なら税務署の署員に質問しながら記入してください。これを提出しておくと、課税される対象から一定額を控除できる特別な控除を受けられるようになります。

ただし、取り組みが事業と認められる必要があり、副業で少し稼ぐ程度だと該当しないケースもあるので注意が必要です。また、複式簿記による帳簿付けが要件になることも忘れてはいけません。簿記の知識がないと不自由な場合がもるので、起業と同時に会計ソフトを導入しておくのが得策です。