IT導入支援事業者登録、何が必要？

2019年4月15日から平成３１年度「IT導入補助金2019」の支援事業者登録の受付が始まりました。

申請は全てWebページから

ITベンダー・サービス提供事業者の登録申請は全てIT導入補助金2019のホームページ上から行います。完全ペーパーレスで、紙ベースでの提出物は一切ありません。

しかし、登録手続き時にシステムエラーも出ているようです。 お問合せのナビダイヤル（ちなみに1分約10円かかります）は混雑しており、メールでの問い合わせ窓口は無いため、手続きが進められず困っている方もいらっしゃるかもしれません。

電子申請は便利な反面、肝心のシステムが不安定だと、貴重な業務時間を浪費してしまうことになります。

できるだけ混みあう時期は避ける、初期は不具合が発生しやすいので少し様子を見てから使う、などの自衛措置も必要でしょう。

システムエラーは、しばらく時間を置いてから試すとうまくいく可能性もあります。 また、Internet Explorer では不具合が出るようなので、ブラウザはChrome等を使ったほうがよさそうです。

また、一つのページを入力完了しないと次のページへ進めないので、事前に必要事項を準備しておいてから入力作業を行うことで、申請事務を「効率化」できます。

平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」によると、法人単独で申請する場合に必要なもの（情報、書類）は次の通りです。

入力が必要な情報

各カテゴリーを入力してからでないと次のページへ進めないので、入力を始める前には各担当者から必要な情報を入手しておくと、スムーズに登録できます。

基本情報

• 事業形態（仮登録時）
• メールアドレス（仮登録時）
• 法人番号（仮登録時）
• 法人名
• 本店所在地
• 設立年月日
• 会社紹介コメント
• 代表役職者氏名
• 代表電話番号
• 役員の人数
• 役員情報
• 資本金
• 従業員人数
• 業種コード
• 会社概要
• 会社URL
• 会社案内（添付）
• サポート地域
• 問い合わせ先
• 担当者氏名
• 担当部署住所
• 担当連絡先

実績

• 国内営業所の数
• システム構築の経験年数
• ソフトウェア開発可能な取引の有無
• 顧客情報
• 自社製品/サービス情報
• 取扱い製品数
• IT製品（ソフト）累計出荷本数
• 今後力を入れていきたい業種
• オフィシャルパートナー・認定資格について

登録予定のITツールについて

• 製品名
• 販売形式
• 製品が対応する業務プロセス
• 製品の概要、導入事例・件数
• 現行版製品の販売開始時期
• 現行版製品の売上高
• 旧製品も含めた累計販売数
• 製品紹介URL
• 製品紹介パンフ（添付）
• 製品の広告・宣伝方法

財務状況（前期・前々期）

• 決算月
• 期間
• 売上高
• 経営利益
• 借入金
• 従業員数

サポート体制

サポート体制が整っているかを確認する項目です。

• 顧客への支援を直接行う担当者の所属先
• 自社システムの活用方法などの役立つ情報の配信
• 問い合わせ受付窓口
• 顧客対応マニュアルの有無
• よくある質問(FAQ)の有無
• アップデート情報、メンテナンス情報等のお知らせの有無
• お客様事例の紹介の有無
• 顧客向けセミナーの実施
• ユーザー同士のコミュニティ(意見交換の場)の提供
• お客様相談会の開催実績（自社単独、合同どちらでも可）
• 顧客満足度の調査の実施
• 補助事業者の事業計画策定支援を直接行うか

この中に「ユーザー同士のコミュニティ(意見交換の場)の提供」という項目があります。まだ作成していない場合は、最短数分でユーザーサポートフォーラムが開設できるSHARE infoを使うのがおすすめです。

セキュリティ

情報セキュリティへの取り組みについて

個人情報保護について

第三者認証取得状況について

必要な添付書類は２つ

書類は「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」形式にしてアップロードしますので、IT補助金の申請において、原本を紙で提出する場面は一切ありません。

法人単独で登録する場合には、次の２つの書類が必要です。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は管轄の法務局へ取りに行きます。 発行から３ヶ月以内のもの。

法人税の納税証明書（その１またはその２）

法人税の納税証明書は管轄の税務署へ請求します。発行手数料は、オンラインで請求する場合は370円、書面で請求する場合は400円です。郵送で請求すると返送までに数日～1週間程度かかります。

税務署が発行する平成30～31（令和元）年中に納税されたものに限る

平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」

納税証明書について

税務署の発行する納税証明書には、「その１、その２、その３、その４」の4種類ありますが、必要となるのは「その１」「その２」のみとなります。

平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」

「その１」か「その２」どちらかを取得しましょう。法人の場合には法人税の記載が必要となります。

納税証明書の交付請求手続き（国税庁ホームページ）

ツール登録は事業者登録の後

支援事業者の登録で審査に通らないと肝心のITツールの登録に進めません。法務局や税務署等に書類を取りにいく必要もありますので、早めに登録申請を済ませたいところです。

なお、単独でIT事業者の登録要件を満たさない事業者・個人事業主も、他の事業者と共同して「コンソーシアム」という形で登録できる場合があります。その場合は提出するものが変わります。

ITツールの登録申請受付は、2019年4月19日（金）からです。

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