2019年4月15日から平成31年度「IT導入補助金2019」の支援事業者登録の受付が始まりました。
ITベンダー・サービス提供事業者の登録申請は全てIT導入補助金2019のホームページ上から行います。完全ペーパーレスで、紙ベースでの提出物は一切ありません。
しかし、登録手続き時にシステムエラーも出ているようです。 お問合せのナビダイヤル(ちなみに1分約10円かかります)は混雑しており、メールでの問い合わせ窓口は無いため、手続きが進められず困っている方もいらっしゃるかもしれません。
電子申請は便利な反面、肝心のシステムが不安定だと、貴重な業務時間を浪費してしまうことになります。
できるだけ混みあう時期は避ける、初期は不具合が発生しやすいので少し様子を見てから使う、などの自衛措置も必要でしょう。
システムエラーは、しばらく時間を置いてから試すとうまくいく可能性もあります。 また、Internet Explorerでは不具合が出るようなので、ブラウザはChrome等を使ったほうがよさそうです。
また、一つのページを入力完了しないと次のページへ進めないので、事前に必要事項を準備しておいてから入力作業を行うことで、申請事務を「効率化」できます。
平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」によると、法人単独で申請する場合に必要なもの(情報、書類)は次の通りです。
各カテゴリーを入力してからでないと次のページへ進めないので、入力を始める前には各担当者から必要な情報を入手しておくと、スムーズに登録できます。
サポート体制が整っているかを確認する項目です。
この中に「ユーザー同士のコミュニティ(意見交換の場)の提供」という項目があります。まだ作成していない場合は、最短数分でユーザーサポートフォーラムが開設できるSHARE infoを使うのがおすすめです。
1. 情報セキュリティ方針が策定されている |
2. 情報セキュリティを保護する体制が整っている |
3. 入退室管理を行っている |
4. 情報セキュリティマニュアルが策定されている |
5. 定期的に情報セキュリティ教育を行っている |
6. 従業員との間で機密保持または守秘義務条項を含む契約を締結している |
7. パソコンの盗難・紛失策を実施している |
8. パソコンの目的外利用を禁止している |
9. ウイルス対策は適切に行われている |
10. アクセス制御(パスワード管理を含む)は適切に行われている |
11. 業務情報が記録された媒体や機器を破棄する時やリース会社・レンタル会社に返却を行う時は、業務情報の抹消を行っている |
12. 従業者の退職時は、即時にアクセス権を削除している |
13. 事件・事故発生時の責任体制と対応手順が確立されている |
14. 委託先管理が実施されている |
1. 個人情報保護方針またはプライバシーポリシーが策定されている |
2. 個人情報保護に関する法律を順守している |
3. 個人情報の適切な取り扱いおよび安全管理に関する規定が存在し、順守している |
4. 委託を受けた個人情報は、業務の目的以外の使用や、許可を得た以外の複写・転送は禁止している |
5. 委託業務終了後は個人情報の返却・消去・破棄を適切に行っている |
ISO/IEC 27001(ISMS適合性評価制度)を取得しています。 |
プライバシーマークを取得しています。 |
書類は「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」形式にしてアップロードしますので、IT補助金の申請において、原本を紙で提出する場面は一切ありません。
法人単独で登録する場合には、次の2つの書類が必要です。
履歴事項全部証明書は管轄の法務局へ取りに行きます。 発行から3ヶ月以内のもの。
法人税の納税証明書は管轄の税務署へ請求します。発行手数料は、オンラインで請求する場合は370円、書面で請求する場合は400円です。郵送で請求すると返送までに数日~1週間程度かかります。
税務署が発行する平成30~31(令和元)年中に納税されたものに限る
平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」
税務署の発行する納税証明書には、「その1、その2、その3、その4」の4種類ありますが、必要となるのは「その1」「その2」のみとなります。
平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」
「その1」か「その2」どちらかを取得しましょう。法人の場合には法人税の記載が必要となります。
支援事業者の登録で審査に通らないと肝心のITツールの登録に進めません。法務局や税務署等に書類を取りにいく必要もありますので、早めに登録申請を済ませたいところです。
なお、単独でIT事業者の登録要件を満たさない事業者・個人事業主も、他の事業者と共同して「コンソーシアム」という形で登録できる場合があります。その場合は提出するものが変わります。
ITツールの登録申請受付は、2019年4月19日(金)からです。
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