マイナンバー

マイナンバー制度は、社会保障や税に関すること、災害対策の3つの分野で、これまで複数の機関にそれぞれ登録されていた個人情報が、同一の人物であるということを確認できるといった利点があります。

従来の手続き方法では、国の行政機関や地方公共団体との情報のやり取りでは、それぞれの機関で個人の番号管理をしていたため、手続きに必要な個人の情報の特定に時間がかかっていました。

しかし、マイナンバー制度を導入することで、共通の番号で個人が確認できるようになり、行政手続きの効率化が図れるようになりました。

手続きを申し込む側も、今まで様々な申請手続きのたびに数種類の提出書類を用意しなければならない上に申請を申し込む場所も違っていて時間と労力が必要でした。

マイナンバー制度が始まってからは、マイナンバーを見せるだけで済む手続きが増えたことで不要な添付書類が少なくなり、手続きに関するプロセスが短縮されています。

また、行政側もマイナンバー制度導入前には、一つの手続きごとに多数の書類を審査する必要があったため、作業時間も多く取らなければなりませんでした。

その膨大な時間もマイナンバー制度が導入されたことにより、確認書類の数が減ったことで事務処理作業効率が上がり、利用者の待ち時間や手続きに関する時間の短縮につながりました。

マイナンバー制度を利用するにあたって心配になるのが個人情報の管理ですが、マイナンバーを提示されたそれぞれの機関の職員は、社会保障や税、災害対策に関する法令で決められた目的以外でのマイナンバーの利用ができないようになっています。

またマイナンバー制度によって、作業が効率化されたことにより様々な行政の支援も従来に比べスピード化され、より便利で暮らしやすい社会の実現に役立つようになりました。

さらにマイナンバー制度に加え、マイナンバーカードも普及してきています。このカードには電子証明書が内蔵されており、生活の上で様々な用途に利用することができます。