NDA

経済活動のグローバル化が進むことには、新たな市場への進出や顧客の獲得などのメリットがありますが、国内市場では想定する必要性の低いリスクに備える必要性に迫られます。

特にお国柄の違いによって、はたして適法なのか否かが必ずしも明確でない場合があります。民間企業が保有する機密情報の取り扱いも、そんな事例のひとつです。

日本国内ではいわゆる産業スパイを正面から規制する刑罰法規が存在していなため、かねてよりその対策が課題と認識されてきました。そのようなニーズに対応するべく、導入が急速に進んでいるのがNDAになります。

NDAとは秘密保持契約のことで、自社が保有するノウハウや商品開発などの機密情報を、第三者に漏洩したり不正利用されることを防止するために締結される契約のことです。一般的には他社に情報開示する前に締結することになります。

具体的には他社と新商品を共同開発するときや、新商品の試作品の製造を外注するなどの場面が典型的です。他社に自社の新技術やノウハウなどを明らかにしないでは、業務が進捗することができないときに秘密保持契約を事前に結んでおくわけです。

秘密保持契約は当事者が折衝しながら、合意のうえ内容をつめていく日羽陽があります。秘密保持契約を締結するときには、情報開示する側はできるだけ広範な対象を含みたいと考えるものの、相手方は逆に秘密保持は荷を狭くすることに大きな関心を持ちます。

ビジネスパートナーでありながら、競合相手になる可能性もあるだけに、非六つ保持契約を締結するにあたっては慎重に望む必要があります。このときに重要なのは、秘密情報を開示する必要性もつき共通認識をもち、情報開示の目的を明確にすることが必須です。

そこで秘密保持契約の締結にあたっては、秘密保持の対象・期間。秘密義務を順守するべき人物、秘密情報が漏洩したときの損害賠償や被害回復措置などを盛り込んでおくことがポイントになります。