「負動産」マッチングサイトとしての使い方

不動産が「負動産」、つまり負の財産として扱われ始めている現状があるようです。

不動産会社の取引手数料は、取引が２００万円以下の場合は取引額の５％以内と定められているため、仲介業者は取引額の低い不動産売買の仲介に積極的ではない傾向があります。

そのため、２００万円を下回るような地方の物件については、そもそも市場に出にくいという問題がありました。

売りたい家がある人は、不動産会社が扱ってくれないとなかなか売り手を探すことができません。
今まではそうでした。

ところが最近、インターネット上の不動産マッチングサイトを使って、直接売り手と買い手がやり取りをする形での取引があるそうです。

2015年ごろから日本でも急成長し始めた「シェアリングエコノミー」で活発となってきた、個人対個人（C to C） の取引形式です。

まず、売り手自身がマッチングサイト上に物件を載せます。

売買の際の条件なども、自由に設定してよい形となっています。例えば「家財道具一式もセットで付けます」といったようなオプションをつけることが可能です。

買い手も、マッチングサイト上で物件を検索して、直接売り手に問合せをしたり、交渉をしたりできます。

家具付きの地方の物件が１００万円台で手に入るということで、別荘替わりに購入するといったニーズもあるようです。

今まで需要があるのに市場に出ていなかったような物件が、インターネット上に乗ることでマッチングされるようになったのです。

もちろん、直接取引となると、トラブルが発生する可能性も高まります。

実際の不動産物件の契約締結の際には「重要事項説明書」をかわすなど、いくつか気を付けるポイントがあります。契約の段になったら専門家に手数料を払って入ってもらうのが安心かもしれません。

不動産のマッチングサイトについては、「お困りの”負動産”　新たな売り方」ということで、2018年１月31日、NHK「おはよう日本」の「今朝のクローズアップ」のコーナーでも取り上げられています。

便利な一方で、マッチング機能を持つサイトを制作するには何百万円という費用がかかります。

そこで便利なのが、マッチングサイトが簡単に安価で作成できるクラウドサービス「シェアインフォ」です。

「シェアインフォ」を使えば、過疎地の物件を扱う業者さんや自治体、地域おこしの団体などの方も、制作費用の負担を最小限に抑えつつ、簡単な操作でマッチングサイトを公開して運営できます。

コンセプトさえはっきりしていれば、公開までの時間は最短１０分程度です。

機能は非常にシンプルながら、最低限のマッチング機能、シェアリング機能を備えています。

登録や掲載を管理者の承認制にすれば、ユーザー登録時に課金したり、目立つ場所に掲載するときに課金したりすることが可能です。

サイトを運営する方は、不動産マッチングサイトの運営そのもので収益を上げることも可能です。

▼シェアインフォで作成された不動産マッチングサイトの事例がこちらです。

空き家マッチングサイト
https://theshare.info/akiya/

※実際に無料で物件を掲載できますので、売りたい家をお持ちの方はぜひ投稿してみてください。後から投稿の削除や修正もできます。

余っているものを、必要とする人とマッチングする。
シェアインフォなら、便利なシェアリングのアイデアを、すぐに形にできます。