CtoCサービスにおける本人確認の必要性

CtoCでやり取りをする場合は企業が提供するサービスを利用することが多く、インターネット上のオークションやフリーマーケットなどがそれに該当します。そしてその際には、本人確認はほぼ必須と言えます。

一般的な店舗での購入とは異なり、CtoCサービスでは相手となるのは同じ消費者なので、責任の所在があいまいになりがちです。そのためもし万が一トラブルに発展すれば、泣き寝入りの状態に陥りやすいです。

売買をしている商品全てをサービス側が確認することが安全なやり取りを実現しますが、取り扱い件数が膨大なので現実的ではなく、導入する見込みは少ないです。つまりその隙を突けば、最悪の場合は違法な品物でも潜り込ませられてしまいます。

そして提供している企業は基本的に責任を負いません。利用する前に同意する規約に記載されていることでしょう。したがって本人確認によって、その責任の所在者である相手をはっきりとさせておかなければならないというわけです。

また本人確認の方法に関しても、ただ免許証などを提示するだけでは不完全です。スマートフォンのカメラを使用すれば、いくらでもアカウントを誤魔化せてしまうからです。

なのでSMSを使用した電話番号など、確実に本人に辿り着ける二段階認証が望ましいです。すでに多くのサービスが二段階認証を導入し、違法や違反的な使い方を防いでいます。

CtoCサービスには実態のある品物の売買以外にも、為替取引を行う資金移動業という形式もあります。100万円以下であればアカウント同士で消費者同士がやり取りをすることが可能ですが、それには本人確認義務を伴います。

あらかじめ国から許可を得ら上で取引の場を提供する企業で登録が必須です。もし認められたサービスではなく無許可の別の方法を使った取引をした場合は、違法行為に当たります。消費者同士で品物ではなく為替の取引をしようとしている人は、より一層注意しなければなりません。