複数企業が参加するコミュニティサイトの作り方｜企業別の権限管理を解説

2026年7月30日コミュニティサイト運営

複数の企業が参加するコミュニティサイトは、業界団体、共同プロジェクト、代理店ネットワーク、企業間の情報交換などに役立ちます。ただし、参加者を集めるだけでは、安全で使いやすい場にはなりません。大切なのは「誰が、どの情報を見て、何を操作できるか」を先に決めることです。

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複数企業が同じサイトを使うと、全社に知らせたい情報と、特定企業だけで扱いたい情報が混在します。

全員が同じ権限では、必要のない情報まで見えたり、公式なお知らせを一般会員が変更できたりするおそれがあります。

権限とは、サイト内で許可される操作の範囲です。最初に「閲覧」「投稿」「コメント」「編集」「承認」「ユーザー管理」を分けて考えると、設計しやすくなります。

基本となる役割は、次の4つです。

すべてのサイトに4種類が必要とは限りません。小さく始める場合は、全体管理者と一般会員だけでも運営できます。

後から参加企業が増える予定なら、企業管理者を追加できる設計にしておくと整理しやすくなります。

権限と同時に決めたいのが公開範囲です。

たとえば「全参加企業へのお知らせ」「企業間Q&A」「特定企業向け資料」「分科会だけの議事録」のように、情報の種類ごとにカテゴリーを分けます。

SHARE infoでは、会員登録、管理者によるユーザー登録、投稿やユーザーの管理、カテゴリー別のパスワード、投稿承認などを利用できます。会員限定の運営や、管理者だけが投稿するお知らせ欄も作れます。

標準機能で足りない場合は、SHARE info Bizで企業別の管理者、閲覧範囲、投稿権限などを要件に合わせて追加・調整できます。細かな権限が必要なときは、最初の打ち合わせで「誰が何をできるようにしたいか」を伝えることが重要です。

事例集には、複数の事業者が参加する用途を考えやすい構築イメージとして、「遊休設備の有効活用」「フードロス対策」「西陣織の仕事と人を結ぶ」などがあります。共通するのは、企業を超えて情報を集めながら、目的別に整理できる点です。

権限設定は、画面を作りながら考えるより、先に一覧へまとめる方が確実です。

縦に役割、横に操作を並べ、「できる・できない」を記入します。確認する項目は、閲覧、投稿、コメント、編集、削除、承認、会員追加、会員停止です。

さらに、退職や担当変更があったとき、誰がアカウントを停止するかも決めます。

共有IDは使わず、一人ずつアカウントを発行します。必要以上の権限を渡さず、定期的に登録者を見直すことも重要です。情報セキュリティの公的な指針でも、必要最小限のアクセス権と、異動・退職時の速やかな権限削除が求められています。

サイト公開前に、投稿してよい内容、秘密情報の扱い、問題投稿への対応、退会手続きを文章にします。

企業名、担当者名、連絡先などを登録する場合は、利用目的と公開範囲を明確にし、必要な情報だけを集めます。

最初から細かすぎる仕組みにすると、管理が難しくなります。まずは「全体共有」と「限定共有」を中心に始め、実際の利用を見ながら権限を追加する方法が現実的です。

SHARE infoは、投稿、コメント、検索、カテゴリー、ユーザー管理などを備えたコミュニティサイトを、専門知識がなくても運営できるよう初期設定と運用を支援するサービスです。

標準機能の範囲なら短期間で準備できます。独自の権限や外部サービスとの連携が必要な場合は、SHARE info Bizで相談できます。

複数企業向けサイトでは、文章だけの要件書では使い方を想像しにくいことがあります。

目的や参加企業、必要な権限を伝えたうえでサンプルサイトを試すと、公開範囲や管理手順の不足に気づきやすくなります。まず小さな構成で試し、参加企業の意見を取り入れて整えることが、無理のない始め方です。

企業管理者に何を任せるかによって設計が変わります。自社ユーザーの管理や自社カテゴリーの編集など、細かな企業別権限が必要な場合は、SHARE info Bizでの機能追加を含めて確認します。

カテゴリーや公開範囲を分ける方法があります。企業単位で厳密に表示を切り替える場合は、参加企業数や運用方法を確認したうえで権限を設計します。

必要です。不要になったアカウントは速やかに停止し、定期的に利用者一覧を見直します。誰が手続きを行うかも事前に決めておきます。

SHARE infoでは、用途に合わせて設定したサンプルサイトを30日間試せます。実際の役割に近いテストユーザーを用意すると、権限の過不足を確認しやすくなります。