メルカリ

インターネットの利用者拡大により、消費者同士が商品の売買を行うCtoCが普及してきました。これをベースとして事業を展開している企業は、シェアリングエコノミーというカテゴリーに分類されています。

その代表ともいえる存在がメルカリであり、さまざまなジャンルの商品が日々大量に取り引きされている状態です。

利用者の満足度は非常に高く、消費税が引き上げられても手数料を変更しないなど、使う側に寄り添うスタンスが特徴となっています。利用のしやすさに重点を置いており、専用の配送方法やシンプルな落札方法などを用意しているため、CtoCが初めてという人でも安心です。

ただし、事業自体は必ずしも順調に進んでいるわけではありません。たとえば資金の決済に関する法律では、資金移動業者と判定されることで、10割以上の金額を供託しなければならない可能性があると考えられています。

この処置は消費者を守るために有益ですが、企業にとっては動かせない資金が増えるので好ましくありません。この問題に対しては、前払式支払手段発行者として対応していくという解決策が打ち出されました。

このように、取り巻く環境には流動的な要素が多いものの、企業として適切な対応を逐次行っていく予定です。今後も利用者の増加傾向は維持され、事業は引き続き発展していくと見込まれています。

その背景にあるのは、資源の枯渇が叫ばれる昨今においても、多くの物資が無駄に廃棄されているという現実です。無駄遣いを控える風潮は広まりつつありますが、捨てることに関してはまだ無関心な人が少なくありません。

廃棄という処理は本当に必要な場合だけに限り、それ以外は再利用していきたいという願いが事業活動を支えているのです。そのためには、CtoCの観点で便利な流通のインフラを確立させなければなりません。

それを実践するのが自分たちの役割だと考えており、日本のみならずアメリカでも積極的に取り組んでいます。