AIエンジニア安野たかひろ氏「デジタル民主主義2030プロジェクト」を発表

2025年1月16日、AIエンジニアの安野貴博氏が、新たに「デジタル民主主義2030プロジェクト」をスタートさせることを発表しました。

これは、日本の政治の課題をドラスティックに解決してくれる可能性がある、革新的なプロジェクトだと感じました。発表の内容を3分でわかるよう簡潔に要約します。

会見の結論

政治の透明化・国民の意見反映のためのプラットフォーム構築を進めます。実証実験に参加したい国・地方自治体・政党を募集します。

協力者の募集

• 政治的な立場などの枠を超えて、誰でも無料でシステムを活用して実証実験を開始できる取り組み
• 全ての政治家、自治体、首長に使ってほしい。
• 特定の政治家や政党を支援することはせず、中立の立場から技術的基盤を提供する。
• 開発メンバーも募集中。

プロジェクトの内容は３つ

プロジェクトの内容は以下の３つです。

1. 「ブロードリスニング」システムの更なる進展　
2. 民意を政策へ反映させるためのオンライン熟議システム
3. 政治資金を透明化するためのダッシュボードの開発

３つのプロジェクトの詳細

1.「ブロードリスニング」の更なる進展　

民意を効率的に吸い上げるため「Talk to the City」というツールの改善を行います。これにより、パブリックコメントを一段高度化することができます。

開発内容

• エンジニアでなくても使えるようにする
• 政策立案者への提案を行う

Talk to the Cityのこれまでの利用例

• 東京都での新たな長期戦略の策定
• 日本テレビの衆議院選挙の選挙特番でX投稿の解析

2.民意を政策に反映するためのオンライン上の熟議システム　

オンライン上での熟議を実現するプラットフォームを作ります。永田町や議会だけで議論を進めるのではなく、誰もが議論に参加でき、実際の政策実現に関われるようにする。

開発内容

• 既存の熟議プラットフォームにてを入れる形
• decidimではないものを開発候補にしている

先行する台湾の事例
オードリー・タン氏による「ジョイン」や「vTaiwan」でデジタルによる民意の収集と政策への反映

3.政治資金の透明化のダッシュボードの開発

企業や個人はクラウドサービスを使ってお金の流れを可視化するのが当たり前になっており、政治にも同じ仕組みを取り入れることは、市民だけでなく政治家のためにもなる。このプロダクトを使う議員が増えることで政治と金の問題が解決に向かう。

政治家側のメリット

• 事務コストの削減により政治活動に専念できる。
• 政治活動への市民からの理解を深めることにもなる。

開発内容

既存の会計アプリと組み合わせつつ政治に特化した部分の開発を行う

スウェーデンの事例
閣僚にクレカが貸与され、クレカを通じて支払いをし、明細が公開される。

その他

• 実証実験に参加したい自治体などはホームページの問い合わせ窓口のメールアドレスから連絡する。
• このプロジェクトで開発されたシステムはGitHubにソースコードを置き、無料でダウンロードできる形となる。
• 企業が自社で使うために自社のエンジニアを使って開発することも可能。

安野氏のチームにこのシステムの実装を依頼することはできないため、参加者（政治家や自治体）は自身でエンジニアを手配する必要があるのが注意が必要な点です。

システム開発のご相談はCoolwareへ

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