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「クルマも所有から共有へ」カーシェアリングサービスは地方も救う

1966年に始まった調査によると、国内における乗用車の保有台数は常に伸び続け、2019年には6177万台となっています。その一方で新車の販売台数については、 2017年度が523万台だったのに対して2018年は527万台と、わずかな増加にとどまっているのです。

クルマに対する人々の価値観が変化している中、2019年8月に発行された財務省の広報誌に面白い話が掲載されています。高度経済成長期に発達したエアコン、カラーテレビ、クルマの3つについて、唯一クルマの普及率だけが下降しているのです。

日本のクルマ業界が停滞を続ける中、「カーシェアリング」に注目が集まっています。

カーシェアリングにはどのようなメリットやデメリットがあるのか、地方や郊外でもカーシェアリングは普及するのかを見ていきましょう。

目次

カーシェアリングの概要

カーシェアリングとは、日本各地に配置されているクルマを、好きなタイミングで利用できるシステムです。

東京や大阪、福岡など日本全国に設置が広がっており、2018年3月現在では、クルマの設置個所は約1万5000カ所にまで増えました。

サービスの利用会員数も130万人を突破し、100人に1人がカーシェアリングサービスに登録している計算になります。

カーシェアリングのメリット

カーシェアリングのメリットとしては以下の点が挙げられます。

必要な時に、必要なだけ

スマートフォンにアプリをダウンロードし、利用手続きを済ませれば、いつでも予約ができます。場合によっては手続きをしてすぐにクルマに乗れる簡単なシステムです。

1回15分程度から1日以上、クルマを借りられる時間数も幅広く設定されています。近くへ買い物に出る際や送り迎えなどで気軽に使えるメリットがあります。

維持費用がかからない

所有しているクルマではないので、車検費用や駐車場代、車両にかかる保険代が一切かかりません。

かかる費用は、使ったクルマの使用代とガソリンの代金、移動先で利用した有料駐車場代が挙げられます。

支払い方法が選べる

利用料も1回分、もしくは月額制での支払い方法が用意されているので、利用頻度に応じて選べる強みがあるのです。

カーシェアリングのデメリット

カーシェアリングにもデメリットは存在します。

予約が一杯で利用できない

カーシェアリングは予約制で利用します。設置場所に利用できるクルマがない場合は他の設置場所を探さなければなりません。

衛生面

前の利用者のマナーによっては、汚れたクルマを使わなければならない場合もあります。他人が使ったものに対して抵抗がある人にはおすすめできません。

返却場所の縛り

レンタカーと違い、必ず元のステーションに車を返す必要があります。

郊外や地方でのカーシェア

現状では、カーシェアリングサービスは都心のコインパーキングに設置されているケースが多くなっていますが、郊外でのカーシェアリングの普及に挑戦する企業も表れています。

2019年、スマートバリュー・スズキ・丸紅の3社は、大阪府豊中市で郊外型カーシェアリングサービスの実証実験契約を締結しました。郊外の住宅地をターゲットとして、日常の生活でのカーシェアリングのニーズを探るための実験です。

過疎地域でのカーシェアリング

さらに地方では、バスや鉄道の公共機関が赤字運営で撤退や廃止に追い込まれています。高齢者の進む地域では、移動手段の確保は深刻な問題です。

地方での移動手段としてカーシェアリングが利用できるのではと考えられています。

自動運転技術がさらに発達して実用化に入りつつあります。カーシェアリングと組み合わせれば、地方にとっては光明となります。

カーシェアリングは都心だけでなく、郊外や地方でも十分に需要があると考えられます。

カーシェアリングサービス

ステーションを募集している会社

マンションや月極駐車場にも対応しており、都市部だけでなく身近にある郊外の住宅地でも設置が可能です。貸し出し用の車両や器具も無料で設置できる場合があります。

新規で設置を検討している人でも始めやすい環境です。

CtoCのカーシェアサービス

また、直接所有者と利用者の間で貸し借りをするカーシェアリングサービスも普及しています。

  • Anyca(エニカ)」
  • CafoRe(カフォレ)」

個人で所有するクルマをインターネット上で登録し、使わない時間帯を活用して他人にクルマを貸し出すサービスです。駐車場を別途用意する必要がなく、個人間でのやり取りで完結するシステムです。

Anycaが公表しているデータでは17万人が登録し、6000台のクルマが実際に貸し出されています。

まとめ

高齢化による免許の返上や都市への人口集中等の要素によって、今後車の保有台数は減少に転じる可能性があります。

車も所有するのではなくシェアする時代へ。カーシェアリングは、交通手段の問題が浮上する時代に救世主となり得るサービスかもしれません。

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